三重在住、まーです。
最近よくネットニュースでメガソーラーや風力発電施設の開発に地元が反対等のニュースを見ます。
今回は、メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギーの開発についてお話をしたいと思います。
＜再生可能エネルギーの種類＞
太陽の光を使った発電方法です。
太陽光発電に使われるシリコン半導体には光が当たると電気が発生する特性があります。この特性を利用して作っているのが太陽光発電です。
屋根や壁などにも設置でき、送電設備のない場所での電源として使えます。
非常用電源として使用可能です。
エネルギーの発電には、太陽光が必要なため、安定した電力の供給には弱い面があります。
事業用蓄電池等が安く供給できるようになれば、電気を貯めておいて施設等に使うという方法がもっと普及するかと思います。
今後１０年～２０年後には恐ろしい数量の太陽光パネルが処分の対象となります。
課題としては、リサイクル方法の確立です。
太陽光については、以前有名な観光地のある行政と話をした際に、失敗だった、設置できる場所を規制して、まとめるべきだったという話を聞きました。
私もその案に賛成ですが、やりはじめた当初こんなに普及すると思わなかったのも確かですし、メガソーラー以上に小さな太陽光が作られすぎました。
メガソーラーの場合、バブルで作りすぎて破綻したゴルフ場や虫食いで用地買収されて、手のつけようのない状態だったゴルフ場計画地を他の所有者の分も購入し、土地の権利をまとめて、ソーラーとし有効活用したなど、良い面も多々あったと思います。
しかし、中には安全対策を考えず、台風がきたら滑り落ちるのではと思うような傾斜に太陽光が設置されていたりします。
他にも保安林を勝手に伐採したり、国定公園で計画したり、一部の杜撰な業者のせいで印象がかなり悪くなっています。
地元の反対運動があるということは地元とちゃんと話をしてこなかったと言えます。
だから未だに開発できずに残っている案件なのだと思います。
ただ、ここで難しいのは工事をもらえなかった業者が漁業組合や環境ＮＰＯをたきつけて、嫌がらせに反対する事例も実際見ています。
ちゃんとした施工をして、地元自治会の土地を借りて、借地料を払うことで、自治会も皆から寄付を募らなくても、寺の修理ができるなどといった良い事例もあります。
風を利用して風車を回し、そのエネルギーを電気へと変換する仕組みです。
陸上でも洋上でも発電でき、風があれば夜間でも発電が可能です。
しかし、風に左右される為、安定的に供給するという面では弱さがあります。
低周波音による健康被害を生じる可能性があるとよく聞きますが、それについては私にはよくわかりません。
それより風力発電施設は、サイズが大きいことから遠くでもよく見える為、景観が１番大きいのかなと思います。
山の頂上などの場合、運搬に際し搬入路の確保等も必要となりますので、行政だけでなく地元協議は必須です。
風がどれだけ吹くか風量調査をするのに、２年ほどかけると事業者に聞いたことがあります。
ちゃんと調査して施設を作ったのに稼働したら、風が来なかったという失敗例も聞きました。
人の住んでいる場所より、海沿いや海上に設置する洋上風力の方が、可能性があるのかなと思います。
バイオマス発電
化石燃料以外の動植物などから生まれた再生可能資源をバイオマスと言い、それを燃やして熱せられた蒸気でタービンを回すことで発電する方法です。
天候に左右されず燃料さえあれば安定して電気を供給できる発電方法です。
廃棄物や農産物残差、家畜の糞尿等を燃料にできる為、廃棄物の減少や再利用に繋がり、循環型社会に貢献できます。
しかし、資源が広い地域に分散している為、資源の収集や運搬、管理にコストがかかります。
バイオマス発電の最大の問題は、資源のバイオマス材料が確保できるかどうかです。
実際にバイオマス事業の開発にも関わりましたが、規模を大きくすればするほど必要な材料も増えていきます。
もちろん稼働期間中は、安定的材料の確保が必要となります。
最近はげ山になっている山をよく見ます。
あれもバイオマス施設用の材料として伐って、施設に伐採した売りに行っていると思います。
はげ山は、台風などがきたら二次災害が発生する危険性が高いです。
日本で認定を受けているバイオマス施設の材料は、日本だけでは確保できません。
海外からバイオマス燃料用にヤシガラや木を持ってきており、現地の環境破壊が問題となっているという話も聞きます。
海外から材料を運ぶ場合、重要港等大きな船がつく港に船をつけます。
その為、遠くだと搬入コストが合わないので、大きなバイオマス施設を建設する場合は、
港の近くに材料保管やバイオマス建設地を確保しないと輸送コストが合わなくなります。
水を高いところから低いところへ向けて勢いよく流し、そこに設置してある水車を回転させることによって発電する方法です。
日本は、水資源に恵まれてきたので水力発電は昔から盛んに行われてきました。
ダムでの大規模発電だけでなく、河川や農業用水などを利用した中小規模の発電も含め幅広い規模で行われています。
天候や気候などの自然条件に影響されず、安定したエネルギーの供給が可能です。
１度発電所を作れば、長期スパンで稼働ができます。
歴史ある発電方法なので、技術やノウハウが充実しています。
しかし、初期費用がかかることが大きなネックです。
水路等を民間で取得することは難しいので、普電力会社や行政等の発電が主となります。
地下のマグマを熱源とした発電方法です。
マグマは地下１０００～３０００ｍに存在し、地上で降った雨や雪がマグマ層まで浸透数するとマグマの熱で蒸気となりその場に溜まります。
この高温の蒸気を掘り起こしてタービンを回すことで発電するのが一般的な方法です。
時間にとらわれずに発電でき途切れることなく供給が可能です。
地熱発電が可能な場所は温泉などの施設と重なることから地域との調整が必要です。
地熱貯留槽を探し当て実際に発電に至るまでおよそ１０年という長い期間がかかります。
資源は地下深くにあるため採掘調査をしても蒸気や熱水を確実に掘り当てることができるとは限りません。
また、高いリスクとコストがネックになっています。
開発にも時間がかかるとよく聞きます。
ある温泉地等では地熱発電をすることで温泉が枯れていかないかという理由で地元が反対しているという話も聞きました。
＜再生可能エネルギーが増えた理由＞
固定価格買取制度の開始
平成２４年（２０１２年）７月１日より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは再生可能エネルギー（太陽光、風力、水量、地熱、バイオマス）による発電を促進することを目的として、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を国が定める一定の価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。
諸外国に比べ当初の買取価格は高額だったため、外資系企業の参入も目立ちました。
平成２３年（２０１１年）、グルーン投資減税の創設
グリーン投資減税とは平成２３年に創設された省エネ設備や再生可能エネルギー設備などを取得し運用開始した際に、一定の条件に適合すれば法人税や所得税の減税を受けられる制度です
正式名称は「エネルギー環境負荷低減促進税法」といいます。
地球温暖化対策のためのＣＯ２削減や再生可能エネルギーの普及拡大を目的に創設されました。
青色申告書を提出する法人又は個人が、グリーン投資減税対象設備を取得し、その取得等の日から１年以内に事業の用に供した場合には、「取得価格の３０％特別償却」、または「取得価格の７％税額控除」を軸とする内容が実施されました。
税額控除は中小企業等に限ります。
その後、ＦＩＴ法による再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度がスタートしたのに合わせて、平成２４年（２０１２年）度の改正で太陽光発電設備、風力発電設備などに「１００％即時償却」という、設備投資の費用を初年度に経費として全額計上し利益から差し引くと仕組みが認められ、太陽光発電の普及に大きく貢献しました。
平成２８年（２０１６年）度の改正で、最大のメリットと言われていた「１００％即時償却」が除外されました。
太陽光発電施設の建設はこの頃までがピークだったと思います。
再エネの中で太陽光だけが伸びた理由
太陽光が伸びた理由は、小さな面積から設置可能というのが１つの理由です。
３００坪くらいの田畑から設置可能です。
小さな施設だと少額のコストから始められるので、個人や中小企業でも参入しやすい条件が揃っています。
その為、電力会社や大手企業、外資系から個人まで幅広い層に人気となりました。
建物を建てないので建築確認等の許可も必要ありません。
建物を建てないので、山林等に設置するとき以外はクリアしないといけない許可が少なく済みます。
風力の場合、風量調査にも時間がかかりますし、山頂が主な設置場所だと思いますが材料を搬入するルートの確保も必要となります。
また、膨大な事業コストもかかる為、電力会社の参入が目立ちました。
バイオマス発電所の場合、小さな施設だと面積はそこまで必要ないですが、材料の安定確保、建物を建てるので建築確認も必要となりますし、人を雇用しないと事業ができないので時間がかかります。
また、大きな施設だとコストが膨大にかかるので、大手商社をはじめとする大企業の参集が目立ちました。
