三重在住、まーです。
セレブでなくても二拠点生活を楽しもう、をテーマに、前回に引き続き沖縄に移住する際の住宅ローン事情についてお話しします。
＜住宅ローンの種類＞
沖縄は新築住宅のコストが高いので二拠点生活をされる方は、賃貸がベストと思いますが、住宅を購入する場合は住宅金融支援機構のフラット３５のセカンドハウス向けの商品か、今現在取引のある金融機関にセカンドハウス向けのローンがないか聞いてみることをお勧めします。
移住される方については、移住するときに住宅を取得したい方には、沖縄銀行さん、琉球銀行さんは移住予定者向けのローンがあります。
移住してから新築住宅を取得する場合は、まず沖縄で働いて所得が出てからとなりますので、沖縄在住の方々と同じ方法で住宅ローンを利用することになります。
どの住宅ローンもそうですが、自分や家族が住むことが前提の商品なので、購入した物件を人に貸す等の投資目的への使用は禁止されています。
＜沖縄県で使える住宅ローンの種類＞
フラット35
独立行政法人 住宅金融支援機構が運営する住宅商品の名称です。
取扱金融機関へ借入の申し込みをします。
借入時から終了時までの金利が確定する全期間固定金利なのが特徴です。
フラット35は最長35年返済で、最長20年のフラット20、長期優良住宅のみ選択できる最長50年のフラット５０などの商品もあります。
保証会社を利用しないので、保証料は発生しません。
保証人も不要です。
（補足①）
保証料とは、住宅ローンを契約する人が保証会社と保証契約を結ぶ際にかかる費用です。
保証契約とは、万が一住宅ローンの契約者が借り入れをした金融機関へ返済できなくなった時に保証会社が住宅ローンの契約者に代わって住宅ローンの借入金を一括返済する（代位弁済）契約です。
団体信用生命保険（団信）への加入は任意です。
（補足➁）
団信は住宅ローンの契約者が死亡した場合などに、保険金で住宅ローン残高を返済してもらえる制度です。
フラット以外の住宅ローンは殆どの商品が加入必須となっています。
この場合、掛け金は金融機関が払ってくれます。
フラットの場合は団信に入りたかったら、自分で掛け金を支払う必要があります。
掛け金は借入額、借入年数等により異なります。
掛け金の支払いは、毎年払いとなります。
夫婦で連帯債務の場合、通常はどちらかが亡くなったとき、亡くなった方の借入は保険で返済となりますが、もう片方の方の残債はそのまま残ります。
フラットには、どちらかが亡くなったらもう片方の方の残債も返済してくれる保険があります。
通常の団信よりは保険料は高くなりますが、お得な制度なので検討してみる価値はあると思います。
フラット35以外
金融機関等の独自の住宅ローンになります。
最長40年返済の商品、最長50年返済等、各金融機関等により、借入条件が異なります。
変動金利、固定金利選択型（3年固定金利、5年固定金利、10年固定金利）など、様々な金利タイプから選ぶことが出来ます。
金融機関により異なりますが保証会社の保証を融資条件としている場合が多いです。
その場合、保証料が必要となります。
審査内容に応じて、連帯保証人などを求められる場合もあります。
保証料の額は金融機関、借入条件等により異なります。
保証料の支払方法も金融機関により異なりますが、融資実行前に一括払いで支払う方法と、金利に上乗せして毎月返済額に含めて支払う方法、が一般的です。
団体信用生命保険は加入必須の商品が多いです。
通常は金融機関が掛け金を支払ってくれます。
＜沖縄県で住宅ローンを扱う金融機関＞
（独自ローン、フラット３５）、
（独自ローン、フラット３５）、
（自社ローン、フラット３５）、
（独自ローン、フラット３５）、
その他全国区の機関
JA
（独自ローンのみ）、
ろうきん
（独自ローンのみ、フラット35）、
ARUHI
（主にフラット３５）
あとは信金、ネット銀行等もあります。
その中ではやはり那覇にしか支店のない都市銀行より、沖縄がメインの活動地域で多くの支店を抱える沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行をオススメします。
住宅ローンは数十年に及ぶ長期の取引になるのでネットバンクはオススメしません。
対面で相談できる店舗の方が、コミュニケーションがとりやすいと思います。
金融機関以外だと勤務先が会員企業なら労金、フラット３５だとARUHIさんもオススメです。
JAについては各地で活動状況が異なるのでJAおきなわが住宅ローンに積極的なら相談してみる価値はあると思います。
私も、地元では何度も利用させていただきました。
